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土地を買う前に知っておきたい「固定資産税」と「都市計画税」

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早いもので、今年もあっという間に残り1ヵ月を切りました。何かと慌ただしい師走ですが、この時期気になることと言えば「税金」ではないでしょうか。特に会社員の方は「年末調整」の時期。納めすぎた税金が戻ってくるのではないかと、還付金を楽しみにしている方も多いでしょう。

そして、実は12月は「固定資産税」に関するターニングポイントの月でもあるのをご存知ですか?土地の購入を考えている方にとっては、税金の金額が左右されることもあるため、しっかりチェックしておくことが大切です。

今回は、土地を購入したり、マイホームを建てたら必ず納税しなくてはならない「固定資産税」や「都市計画税」について、わかりやすくお伝えしましょう。

 

  • 固定資産税・土地計画税とは?

固定資産税とは、その名の通り、固定資産である「土地」「家屋」「償却資産」に対して課税される地方税のこと。憧れのマイホームを購入すると、固定資産である「土地」と「家屋」を所有するため、もれなくこの固定資産税を納める義務が生じるのです。

この固定資産税は、土地や家を買ったその日から課税されるわけではなく、毎年11日に土地や家屋を所有している方に対して課税されます。

一方、都市計画税とは、道路や公園、下水道の整備などの都市計画事業などの費用に当てられる目的税のことです。こちらも毎年11日時点で、市街化区域内に所有する土地や家屋を所有している方に課税されます。都市計画のための税金なので、都市計画の予定がない「市街化調整区域」に土地や家屋を所有している場合は、課税の対象にならないところが固定資産税との大きな違いですね。

 

この2つの税金は、総務大臣の定めた固定資産税評価額にしたがって算出されています。どちらの税金も同じ時期に納付書が届き、一緒に納付することとなるでしょう。

 

  • 固定資産税の減税措置

土地や家屋を所有すると、毎年払い続けなくてはならない固定資産税と都市計画税。今まで賃貸住宅に暮らしていた方には突然の出費となり「毎年納めるのは厳しいなぁ」と感じる方もきっと多いはず。

実は固定資産税は一般的に、「新築後3年度分は減額される」という、うれしい減額措置があります。

対象となるのは、「50平方メートル以上280平方メートル以下の床面積の新築一戸建住宅」となっており、一般住宅であればほとんどの家が対象となります。また、認定長期優良住宅であれば、5年度に渡って減額されます。減額される額は家屋部分の固定資産の1/2。残念ながら都市計画税に関しては減額されませんので注意しましょう。

 

  • 12月に土地を買うと税金が高くなる?

土地にかかる固定資産税には、土地に家が建っていることで減税される「軽減措置」があります。その税率は小規模住宅(床面積200平方メートル以下)の場合、6分の1もの額。しかし、もし住宅が建っておらず、建物のない更地の状態であった場合、軽減措置の6分の1はなくなり、フルで税金がかかってくることになるでしょう。

そこで注意したいのが、年末に土地を購入する場合です。先ほど、「固定資産税は、毎年11日時点で土地や家屋を所有している方に課税される」とお伝えしましたが、もし年末に土地を購入したら、翌年の11日時点では家はまだ建っていませんね。そのため、その年は固定資産税の軽減措置を受けることができません。

よって、その土地は更地の状態での固定資産税額となり、納税額が増額してしまうのです。年末年始を挟んで家を建てる場合は、このことを頭の片隅に入れておくと良いかもしれませんね。また、翌年家が建てば、その後は小規模宅地の軽減措置の税率が適応されるので、ご安心下さい。

 

 

土地や家を購入すると、今までは関係のなかった様々な税金を納めることになります。特に固定資産税・都市計画税は、土地や家を所有する限り一生納税しなければいけないもの。新築後3年〜5年の軽減措置はありますが、減税が終わる4年目(あるいは6年目)からは負担も多くなります。

そこで事前に住宅ローンの返済計画と合わせ、固定資産税・都市計画税も毎年納められるか、計算してみてはいかがでしょう。

備えあれば憂いなし。金額の大きな買い物だからこそ、事前に把握しているのと、住んでから気づくのとでは安心感が違いますよ。

 

 

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