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平成29年度、愛知県地価公示発表!

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土地探し中のみなさん、「地価公示」という言葉を聞いたことがありますか?

地価公示とは、国土交通省が全国各地に定めた地点を対象に、毎年1月1日時点での価格を公示することを言います。

土地は食料品や服などの日用品とは異なり、頻繁に取引されているわけではないため、取引価格も売り主や買い主の事情に左右されがちです。

そのため、土地の適正な価格は一体いくらくらいなのかが一般の人でも分かるように、毎年全国各地の地価を発表しているのですね。

地価公示された地点は、今年度は26,000地点。土地の取引価格が公示価格に拘束されることはありませんが、土地の値段を判断するときの客観的な目安として、重要な指標となるものです。

 

そこで今回は、今年321日に発表されたばかりの地価公示の中から、愛知県の近年の傾向について、見ていきましょう。

 

 

最新の平成29年の地価公示では、全国ベースで住宅地の変動率が9年ぶりに上昇したことが話題となりました。アベノミクス政策やマイナス金利の影響がやっとでてきたのでは、とも言われていますが、その上昇率は0.022%とわずかなもの。

しかし愛知県では、住宅地は0.6%、商業地は2.4%、全用途では1.1%も上昇しており、全国平均に比べても上昇率は非常に高いことが分かります。

 

商業地に関しては、名古屋市が4.8%という圧倒的な上昇率を見せています。区別では変動率1位が中村区10.1%、2位が中区8.5%、3位の東区5.2%と続きます。リニア中央新幹線への期待が膨らむ名古屋駅周辺はもちろん、近年人気の金山駅周辺でも、20%以上上昇している地点が複数ありました。

 

住宅地に関しては、昨年大型ショッピングモール「イオンモール長久手」がオープンし、今春「IKEA長久手」もオープンを控えている長久手市が平均変動率は3.1%と、堂々の1位にランクイン。次いで2位の豊田市2.7%、3位日進市2.6%、4位みよし市2.6%、5位大府市2.4%と続きます。

長久手市は商業地としても平均変動率が4.7%で県内2位に位置しており、名古屋市に次いで上昇しています。商業地としても住宅地としても、今最も注目されている街ということが良く分かりますね。

また昨年に比べ上昇を示した市町村数は32市と、昨年の30市を上回りました。

 

 

このように住宅地が上昇した自治体に注目すると、大手自動車関連企業が複数存在する豊田市や刈谷市の通勤圏内である場所が多いことも分かります。自動車関係企業に勤務する方々の住宅ニーズが、上昇率にも反映しているとも考えられるでしょう。

 

 

これらの最新の公示価格は、国土交通省の土地総合情報ライブラリーで調べることができます。

土地を探す時の大きな目安にもなる土地公示。

今土地を探しているエリア、気になるエリアにある公示価格を調べ、現在の適正価格を把握しておくと、土地探しがよりスムーズに進められるかもしれませんね。

 

 

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